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激戦!地元幼稚園の入園競争!どう乗り切ったか(情報収集編)

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わが子が3歳になったので、ついに幼稚園入園に向けての準備を始めました。

かなり大変でしたが、終わってみるとあっけなかったかなと思います。

 

そんな幼稚園入園競争を、我が家はどう乗り切ったのか記録とともに皆さんのお役に立てればと思います。

 

幼稚園

 

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このシリーズの構成

とりあえずこのシリーズは、

  • 情報収集編(本記事)
  • 対策編
  • 試験編

という構成で書いていきたいと思います。
頑張って途切れないようにしなければ・・・・(汗)

 

前置き

我が家は保育園ではなく、幼稚園を当初から想定していました。

 

私が住んでいる自治体は有数の保育園超激戦区です。
そしてもれなく、幼稚園についても激戦区でもあります。

保育園はどんどん新設・増設されていますが、幼稚園の新設はほぼありません。

3年保育の幼稚園に漏れてしまうと、1年待ってに2年保育に入園することになります。

 

できる限り、3年保育に行きたい!娘も親も共々そう思っております。娘は特にたくさんのお友達と遊びたいようで。

ということで、結構必死になって、調査し、準備し、実行しました。

 

その汗と涙の結晶の記録をまとめていきます(笑)

 

幼稚園とは

文部科学省の定義

幼稚園、幼稚園とはいっても、そもそも幼稚園とは何なのか。
私はまずそこから疑問に思いました。
ということで調べてみました。

文部科学省のHPには次のようにあります。

幼稚園は子どもがはじめて出会う学校です。

はぁ

 

そうですか・・・・

という感じですね。

 

それでそれで?

「学校」というと小学校からと思っていませんか。幼稚園も学校教育法に基づく「学校」です。
3歳から小学校入学前までの子どもは,全国どこでも共通の教育課程(「幼稚園教育要領」文部省告示)に基づく教育が受けられます。

3歳になると,子どもは,まわりへの興味・関心,人とのつながりなどが急速に広がり,親への全面的な依存の状態から自立に向かいはじめます。幼稚園は,このような発達を踏まえて,初めての集団生活の中で,一人一人のよさや可能性を伸ばしていくところです。

ここ大事なところですね~

「3歳から」とありますね。

やっぱり文科省も3歳からを推奨していると解釈するに十分足る文言でしょう。(言いすぎか?)

なんとしても3歳から幼稚園に入れたい。

 

幼稚園教育要領とは

また、もうひとつ大事なところ。

それは、「幼稚園教育要領」です。これは幼稚園教育において、最重要のお上からのお達しですので、良く考慮する必要があります。

 

なぜならば、面接を行う先生方は(実際の現場ではそうでないかもしれませんが)、この要領に則って教育していき、さらにその考え方は親にも理解してもらう必要があるためです。

何を言いたいかというと、この要領から外れるような期待を寄せる家庭は面接ではNGとなるだろうと考えられます。

 

幼稚園教育要領とは文部科学省の解説に以下のようにあります。

幼稚園教育要領は,全国的に一定の教育水準を確保するとともに,実質的な教育の機会均等を保障するため,国が学校教育法に基づき定めている大綱的基準。これまで概(おおむ)ね10年に一度改訂が行われてきた。

つまり、日本どこでも同じような幼児教育を行えるように基準を定めているということですね。

 

幼稚園教育要領は2つの法律で構成されているようです。

それは、

  • 教育基本法
  • 学校教育法

です。

教育基本法とは

何やら難しいですが、教育基本法には教育の目的や目標といった国としての教育ポリシーが書かれています。
幼児教育から大学等の高等教育までの総論的な教育ポリシーなので、当たり障りない理想が書かれていますね。

幼児教育部分に関しては、

(家庭教育)
第十条 父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するもので
あって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。
(以下略)

(幼児期の教育)
第十一条 幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであ
ることにかんがみ、国及び地方公共団体は、幼児の健やかな成長に資する良好
な環境の整備その他適当な方法によって、その振興に努めなければならない。

というところでしょうか。

当然、教育の最も根本的なところは家庭教育であって、幼児教育もその後の人生において重要な位置づけになるということですね。

これは、本当にそのとおりだと思います。やはり家庭の愛情や周囲の協力の中で、健全な心身の発育と人格形成離されていくのかなと思います。

 

学校教育法とは

学校教育法とは、読んで字のごとく学校教育の根幹となる法律です。

幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援教育、大学、高等専門学校、専修学校といった文科省所管の学校をその対象としています。

なお、保育園は厚生労働省所管の児童福祉法に基づくもので、学校ではないため入っていません。

 

幼稚園については、第22条~第28条に書かれてあります。一部の大事そうだと思うところを独断で抜粋してみましょう。

第二十二条 幼稚園は、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼
児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発
達を助長することを目的とする。

第22条は幼稚園の目的です。教育基本法の幼児教育の目的を達成するために幼稚園を作るんだぞというものですね。

 

次の第23条が肝となるところでしょうか。

第二十三条 幼稚園における教育は、前条に規定する目的を実現するため、次に
掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
一 健康、安全で幸福な生活のために必要な基本的な習慣を養い、身体諸機能
の調和的発達を図ること。
集団生活を通じて、喜んでこれに参加する態度を養うとともに家族や身近
な人への信頼感を深め、自主、自律及び協同の精神並びに規範意識の芽生え
を養うこと。
三 身近な社会生活、生命及び自然に対する興味を養い、それらに対する正し
い理解と態度及び思考力の芽生えを養うこと。
四 日常の会話や、絵本、童話等に親しむことを通じて、言葉の使い方を正し
く導くとともに、相手の話を理解しようとする態度を養うこと。
五 音楽、身体による表現、造形等に親しむことを通じて、豊かな感性と表現
力の芽生えを養うこと。

太字の部分は大事なところですね。

 

何が大事かっていうと、入園願書や面接のネタになるからです。

 

ここまで長々と法律等を見てきましたが、最大の目的は情報収集(ネタ集め)ですよ。

「私は幼児教育というものをよく理解していますし、あなたのところの園は文科省の要領にあるような活動を中心にしていて、心身の発達や云々で魅力に難じていますよ」

ということを本番でまたは書類で言いたい(正確には『雰囲気を匂わせる』)のです。

 

幼稚園にはどんな種類があるのか

さて、幼稚園ってどんな種類があるんでしょうか。

 

一般に、幼稚園の設立形態には、国立幼稚園、公立幼稚園、私立幼稚園、幼稚園類似施設といった種類があります。
幼稚園は義務教育ではないので、入園するしないは自由ですが、一般的には激戦区であっても公立幼稚園が最終的な受け皿になります。

国立幼稚園

全国国立大学附属学校連盟のHPによると、全国に国立付属幼稚園は49園(51校舎)あるようです。ってか、こんな組織があるんですね。

一番多いのはやはり、関東地方ですね。

東京都心には、

  • お茶の水女子大付属
  • 東京学芸大学附属竹早校舎
  • 東京学芸大学付属小金井校舎

と3園あります。結構あるんですね。

 

大学附属幼稚園なので、先生を養成する教育機関であるとともに教育研究機関でもあります。
ですので、こどもは変な言い方をすると、研究対象であり、将来のより良い教育を志向するためのサンプルでもあるわけです。

これは全く悪いわけではなく、我が国の力の礎となる大切なことなのですね。

ということで、国立附属に入る子は、先生に導かれるのではダメ(というか、教員養成機関かつ研究機関なので導いてくれない)で、自らの力で課題を見つけ出し、行動する必要があるようです。

 

私立幼稚園

東京都の場合ですが、公益財団法人東京都私学財団のHPによると、私立幼稚園はなんと・・・

 

804園!!

 

東京23区だけでも

521園

もあるんですね!!
改めて数字を見るとその数に驚かされます。

 

私立ですので、何か制約があるわけではなく各園特徴的な教育を行うことができます。もちろん、上記法規の範囲内での制約はありますが。

体操を一所懸命やる園だったり、毎週英語をやる園だったり、武道をやる園だったり、遊びが中心だったり・・・と様々です。

 

また、給食も行うところも多いです。週2~3回は給食が出てそれ以外はお弁当といった感じです。これって毎日のことなので、結構、助かるのではないかなと思います。

 

あと、私立は教育内容が比較的自由ということは、その分学費は園によってまちまちです。とはいっても大学とかのように大きな金額差があるわけではないのですが、やはり気になるところでしょう。

国公立幼稚園よりは全然高いです。
しかし、2019年10月から幼児教育無償化が始まりましたので、負担は国公立とそれほど変わらなくなりました。
教材費や給食費、光熱費、制服代、バス代、寄付etc・・・のところで差がついてきますね。

 

公立幼稚園

公立幼稚園とは、基礎自治体が運営する幼稚園です。
市立だったり、区立だったり、町立だったり、まちまちです。

 

基礎自治体間の違いは多少あるでしょうが、自治体内の幼稚園で差はありません。

 

全国の公立幼稚園を網羅する連合会的なものはなさそうなので、各自治体のHPでチェックすることになります。

東京都の場合ですが、東京都公立幼稚園・こども園PTA連絡協議会なる組織があるようです。いろんな組織があるんだな・・・

 

公立幼稚園はその設立趣旨から、皆が平等に入園機会が設けられる(はず)ます。ですので、どんなご家庭であっても希望すれば入園できます。ただ、定員はありますから、激戦の自治体は3年保育に入れないということはあり得ます。

入園に向けては、こういったHPを読んでおく(研究する)ことこそが、人と差がつくところですよね。

 

幼稚園類似施設

幼稚園類似施設では、他の幼稚園では行わないような独自のユニークな教育を行うことが多いようです。モンテッソーリとかなんとか色々あるようですので、各園のHPや説明会でチェックしていきましょう。

 

なお、幼稚園類似施設とは、行政とかで決められた言葉ではないようです。

 

なぜそういうことが言えるかというと、以下の第197回国会(衆議院)で以下のような答弁が行われているためです。

お尋ねの「幼稚園類似施設」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、平成三十年四月五日に開催された「幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会」でのヒアリングにおいて、「国の定めた幼稚園の設置基準までは基準を満たしていないものの、幼児教育を行うことを目的として設置されていて、都知事が認定をしている施設」がある旨の説明をした者があったことは承知している。

やはり行政としても幼稚園類似施設を定義できていないようですね。

 

幼稚園は、幼稚園教育要領に基づき設置されるものですが、本要領の基準に満たない施設でも都道府県知事に認可されれば幼稚園類似施設になるようです。

ということは、当然、幼稚園類似施設=無認可幼稚園ということにはならないわけですね。

 

また、2019年11月時点では、国の幼保無償化の対象には原則ならないようですが、新聞報道によると2020年度には必要な支援の方針が示されるようです。

 

いやー。この方針というのが行政らしくていいですねー
決定するとは言っていないわけで、今後も注視が必要そうですね。

 

ちなみに、マスコミは騒いでいますが、幼稚園類似施設でも落ち込む必要はありません。

都道府県によっては国と同額の補助を支援するところもあるようですので、気になっている方は必ず地元自治体に問い合わせることを強くオススメします!
(比較的財政規模が大きい自治体だけかもしれませんが・・・)

 

 

ここまで、幼稚園というものについてどういうものか見てきましたが、私もこういったことを事前に把握して、行動してきました。

そして超激戦区で合格を勝ち取ることができました。

 

私は、情報収集こそが最も大事で、戦略的アウトラインを描いてその後に臨めるものと思っていますので、皆様も是非色々調べてみてください。

 

⇒対策編はこちら↓を参照してください。

激戦!地元幼稚園の入園競争!どう乗り切ったか(対策編)
前回は幼稚園についてのアウトラインの情報収集について書いていきました。 今回は対策編ということで、入園試験に向けた対策について、我が家での経験をもとに書いていきたいと思います。 名門のお受験幼稚園でもないので、こんな...

 

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